加藤鮎子こども政策担当相は14日の衆院予算委員会で、少子化対策の財源として新たに導入される「支援金制度」の負担額について、加入者1人当たり月平均で2026年度は300円弱、27年度は400円弱という試算を公表した。政府は段階的に徴収する予定で、28年度は月平均500円弱と見込んでいる。
自民党の上野賢一郎氏への答弁。支援金制度は、26年度から医療保険と併せて徴収する仕組みで、26年度6000億円▽27年度8000億円▽28年度1兆円――を徴収する見通し。医療や介護などの歳出改革と賃上げを実施し、保険料などの負担を抑制して支援金制度を構築するため、政府は「実質的な負担は生じさせない」と強調している。
ただ、低所得の人には軽減措置を取る。加入する医療保険や所得ごとで負担額も変わってくる。加藤氏は、1人当たりの月平均の負担額は「粗い試算」とした上で、より細かいケースについては「1人当たりの拠出額について、どのようなお示しができるか精査を進める」と話した。
また、上野氏は支援金の「実質的な負担が生じない」とする岸田文雄首相の説明を「正直、分かりにくい」と指摘。これに対し、首相は歳出改革で23～24年度の保険料負担が計約3300億円削減され、1人当たりの保険料では月150円程度軽減されると強調。歳出改革を続けた場合、28年度には、軽減額が1人当たり月500円弱になるとして、「加入者1人当たりの平均で、（支援金を導入しても）差し引きで負担が生じることにはならない」と主張した。
そもそも取らずに減税すればいいのでは？🤔
お金を取ることばかりで欲しいサービスに使われてる実感がない😓
賃上げがなされて景気が良くなればこんな小金出し渋らないんだからちゃんと経済政策やってくれよ
